事業内容

行政書士法改正に対応

防火設備検査は特定行政庁に、消防系の点検報告は各消防署に、電気設備は経済産業省に、ビル管法関係は保健所に…など、
ビルメンテナンス業務の報告書・申請書は多くの物が官公署に行きつきます。

令和８年１月１日施工の改正行政書士法によって、
「行政書士または行政書士法人以外のものは」
「名目のいかんを問わず」
「報酬を得て」
書類の作成・提出を業として請け負うことが出来なくなりました。

当事務所は「行政書士」＋「各種ビルメンテナンス資格」の両方を所持している稀有な
事務所でありますので、他の行政書士事務所とは違った専門的なサポートが可能です。

官公署によっては
「当面は設備業者からの提出でも受理するが、適法な運営に向けて今後行政書士に相談を…」という移行期間を設けているケースもありますが

早急に運営方法を検討しなくてはならないビルメンテナンス業者が多いのが実情となっております。当事務所は「適法な運営を目指す」全てのビルオーナー、管理会社、ビルメンテナンス業者の味方になることを目指しております。 

ビルメンテナンスには様々な専門性が求められます。
当事務所では消防設備・防火設備・給排水設備・建築設備・特定建築物定期調査・昇降機（エレベーター）・高圧受電設備・空気環境測定・害虫防除・排水管洗浄など、法定点検をメインに様々な業務を包括的に自社施工してきたノウハウがあります。
適法かつ適正な価格で、そしてスピーディーに施工・書類作成・官公庁への提出対応が可能です。 

行政書士でありながらビル管理士であり、消防設備士であり、防火設備検査員であり、特定建築物定期調査員であり、〇〇であり…etc、
薄皮を重ねるように積み重ね、当事業スタイルを構築しました。
全国的に見ても稀有な存在であると自負しております。